■個人情報保護方針
CFL株式会社（以下、当社）は、Webソリューション事業部、ヒューマンリソース事業、ドローン事業を行う企業として、個人情報の保護に努めることは、重要な社会的責務であると認識しております。当社では、お客様からお預かりする個人情報及び当社役員並びに雇用される従業員全ての個人情報の安全と安心を確保することを、役員ならびに従業員すべてが日常的に周知徹底し、以下に掲げる項目を個人情報保護の基本方針と定めて適切に運用し、常に社会的要請の変化に着目しつつ個人情報保護の仕組みの継続的改善に全社を挙げて取り組むことを宣言いたします。
１．個人情報の取得・利用・提供
当社は、個人情報の取得・利用・提供を、業務遂行のために必要とする最小限にとどめ、適切な運用を行います。個人情報を収集する場合には、取得目的を明らかにし、お客様の承諾なく、第三者に開示・提供することはありません。また、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないこと及びそのための措置を講じます。
２．個人情報の安全対策
当社は、個人情報の安全性と正確性を確保します。あらゆる個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん、漏えい、滅失、または毀損などのリスクを合理的に分析し、防止と是正に努めます。
３． 法令、規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
４． 個人情報マネジメントシステムの策定と継続的改善
当社は、適切な個人情報の取扱いに関する規程、ルール、行動規範を定め、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを策定します。常にこの個人情報保護マネジメントシステムを確実に実施できるよう努め、また運用に関する監査、予防、是正を行うことにより継続的に改善いたします。
５． 苦情及び相談
当社は個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談を受けた場合は、下記の個人情報に関する苦情及び相談窓口にて、その内容について迅速に調査し適切な対応をいたします。また、本個人情報保護方針の内容に関するお問い合わせも下記窓口にて承ります。
【個人情報に関する苦情及び相談窓口】
電話：03-6804-7407
CFL株式会社
代表取締役 柴山宗和
（制定日）2017年7月12日
（最終改訂日）2019年3月 1日
■個人情報に関する公表事項
１． 事業者の名称、住所及び代表者の氏名
事業者名：CFL株式会社
住所：東京都目黒区青葉台４丁目７−２７ ロイヤルステージ０１ 1B
代表取締役 柴山 宗和
２． 個人情報保護管理者（若しくはその代理人）の氏名又は職名、所属及び連絡先
管理者名：柴山 宗和
所属部署：CFL株式会社
連絡先：03-6804-7407
３． 保有個人データの利用目的（一部保有個人データでは無いものの利用目的も含まれています）
（１）ご本人より書面等（ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という）に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
| 分類 | 利用目的 | 保有個人データ区分 |
|---|---|---|
| 各種お問い合わせ情報 | 各種お問い合わせ対応のため 当社からの情報提供のため | 保有個人データに 該当 |
| ドローンレンタル利用者情報 | ドローンレンタル利用者情報※ | 該当 |
| 取引先情報 | 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務のため | 該当 |
| 社員情報 | 社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため | 該当 |
| 特定個人情報 | 番号法に定められた利用目的のため | 該当 |
| 採用応募者に関する個人情報 | 採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため | 該当 |
| プログラミング教室 参加者情報 | 出欠連絡のため | 該当 |
| 有料職業紹介応募者情報 | 有料職業紹介サービスを求職者に提供する為 | 該当 |
| 個人事業主のエンジニアやデザイナーの個人情報 | 弊社が必要とする人材の選定判断のため 取引先でのスキル確認のための事前送付（提供）のため 契約履行のための業務（稼働報告等）のため お客様先での安全管理措置（入退管理等）のための顔写真等の提供のため 上記にかかる一切の付帯業務のため | 該当 |
| 「パーソナルアセット」で取り扱う派遣スタッフの個人情報 | 求人情報の紹介を含む紹介業務上の諸連絡のため、採用可否判断のため 取引先でのスキル確認のための事前送付（提供）のため 契約履行のための業務（稼働報告等）のため お客様先での安全管理措置（入退管理等）のための顔写真等の提供のため 上記にかかる一切の付帯業務のため | 該当 |
（２）ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
| 分類 | 利用目的 | 保有個人データ区分 |
|---|---|---|
| お客様情報 | 電話での注文受付処理のため、発注内容確認のため（通話記録）、防犯のため（監視カメラ映像記録） | 該当 |
（３）取引先等から個人情報を間接的に取得する場合の利用目的
| 分類 | 利用目的 | 保有個人データ区分 |
|---|---|---|
| 受託情報 | ウェブサイト制作、ドローン講習会の受託業務遂行のため | 非該当 |
| 協力会社のエンジニアやデザイナーの個人情報 | 弊社が必要とする人材の選定判断のため 取引先でのスキル確認のための事前送付（提供）のため 契約履行のための業務（稼働報告等）のため お客様先での安全管理措置（入退管理等）のための顔写真等の提供のため 上記にかかる一切の付帯業務のため | 非該当 |
直接書面にて記載された個人情報をお預かりする場合は、その都度利用目的を明示させていただきます。ただし、次の場合を除きます。
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
- 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
- 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
4． 個人データの安全管理措置
当社は、プラバシーマークを取得することで個人データについて、漏えい、滅失、き損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じており、その主な内容は以下のとおりです。（基本方針の策定）
- 個人データの適正な取り扱い確保のため、個人情報保護法・ガイドライン等の遵守や苦情相談への対応等につき「個人情報保護方針」を策定しております。
（個人データの取扱いに係る規定の整備）
- 「個人情報保護方針」に基づき、個人情報の取得、利用、提供、廃棄等につき、責任者・担当者及びその取扱い方法等について関連規程を定めております。
（組織的安全管理措置）
- 個人情報保護管理者を設置し、各部署において個人データの取扱い担当者を定める等、個人データの取扱い範囲等を明確にし、法令又は当社規程に違反している事実、又はそのおそれを把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱い状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査体制を整備し内部監査を実施しています。
- 個人データの取扱いを含む業務を委託する場合は、委託先の安全管理に関する状況を確認し、個人情報の取扱いに関する契約等を締結しています。
（人的安全管理措置）
- 当社は、従業者に対して個人情報保護に関する定期的な研修を実施しています。
- 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則等に記載しています。
（物理的安全管理措置）
- 当社は入退室管理を行い、執務室等の個人データを取り扱う区域への書類や情報媒体、機器等の持出・持込等の制限をしております。
- 個人データが含まれる書類や電子媒体、個人データを取扱う機器等の施錠保管、復元できない状態での廃棄等に関する措置を定め、不正な利用、紛失、盗難等の防止措置を講じています。
（技術的安全管理措置）
- 個人データが格納された情報システムへのアクセス制御を実施し、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
- 当社が管理する個人データを外国において取り扱う場合は、当該国における個人情報保護に関する制度等を把握した上で安全管理措置を実施します。個別の第三者の詳細や当該国における個人情報保護に関する制度等の情報の提供につきましては、下記、お問い合わせ窓口へお問い合わせください。
5． 保有個人データの開示等の請求
ご自身の個人情報が保有個人データに該当する場合、当社に対し開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止または消去、第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示）に関して、当社問合わせ窓口に申し出ることができます。その際、当社は申し出された方の、ご本人確認をさせていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。開示等の申し出の詳細につきましては、下記「お問合せ窓口」まで申し出てください。
6． 認定個人情報保護団体について
認定個人情報保護団体とは、個人情報保護法第４７条に基づき個人情報保護員会の認定を受けた団体で、対象個人情報の取扱いに関する苦情処理、対象事業者への情報提供等を通じ個人情報の適正な取扱いの確保を目的とする団体です。
認定個人情報保護団体の名称：一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：認定個人情報保護団体事務局
※個人情報の取り扱いに関する苦情のみを受付けています
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9-9 六本木ファーストビル内
TEL： 03-5860-7565 0120-700-779
【お問い合わせ窓口】
保有個人データに関する開示等の申し出、及び個人情報に関するお問合せ、苦情の申し出につきましては、下記窓口で受付けております。
個人情報お問い合わせ窓口：個人情報保護管理者
住所：東京都目黒区青葉台４丁目７−２７ ロイヤルステージ０１ 1B
電話：03-6804-7407
（*1）「保有個人データ」とは
特定の個人を容易に検索できるよう体系的に構成された情報の集合物で、当社が本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めに応じる権限を有しているものをいいます。
■ 保有個人データ開示等の請求手続きのご案内
当社で保有している保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の請求及び第三者提供記録の開示（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、当社所定の請求書により、以下の手続きにて対応させていただきます。
1.「開示等の請求」申出先
「開示等の請求」は下記宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。
住所：東京都目黒区青葉台４丁目７−２７ ロイヤルステージ０１ 1B
CFL株式会社 個人情報保護管理者 柴山 宗和
2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類
「開示等の請求」を行う場合は、(１)の請求書に所定の事項を全てご記入頂き、上記１．の問合せ係までご郵送下さい。
（１） 当社所定の請求書
「保有個人データ開示等請求書」
（２）ご本人様確認のための手続き
「保有個人データ開示等請求書」に記載の本人確認情報により確認、若しくは直接、問合せさせて頂く等の手続きにより本人確認をさせて頂きます。
3.代理人様による「開示等の請求」の場合
「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、２．の（1）の書類に加えて、下記３．（１）の代理人である事を証明する書類のいずれか及び３．（２）代理人様ご自身を証明する書類のいずれかを同封してください。
（１）代理人である事を証明する書類
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
① 本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞
①戸籍謄本の写し
②住民票（続柄の記載されたもの 個人番号及び本籍地が記載されていないもの）
③その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞
①後見登記等に関する登記事項証明書
②その他法定代理権の確認ができる公的書類
※尚、確認書類に本籍地情報・個人番号が含まれる場合は、本籍地情報・個人番号は黒塗り等の処理をしてください
（２）代理人様ご自身を証明する書類の写し
①運転免許証
②パスポート
③健康保険の被保険者証
④住民票（個人番号及び本籍地が記載されていないもの）
⑤その他本人確認ができる公的書類
4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法
利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、１回の請求につき、以下の金額（当社からの返信費を含む）を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。
手数料金額：1,000円
5.「開示等の請求」に対する回答方法
原則として、電磁的記録の提供による方法、書面の交付による方法、その他当社が定める方法のうち、ご本人様が請求した方法にて行います。結果の通知方法についてご本人様の指定が無い場合は請求書記載のご本人様住所宛に書面（封書郵送）にてご回答申し上げます。
- 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
- 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
① ご本人様又は代理人様の本人確認できない場合
② 所定の申請書類に不備があった場合
③ 開示等の請求の対象が「保有個人データ」(※)に該当しない場合
④ ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑤ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑥法令に違反することとなる場合
※保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)～d)のいずれかに該当する場合は保有個人データには該当しません。
a) 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
以上
（制定日）2019年3月1日
（最終改訂日）2023年6月23日
■CFL株式会社は「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。
個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。
